#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が333,015千円減少し、利益剰余金が214,328千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税金前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は29.75円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)
2015/06/25 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があったことによります。
この結果、自己資本比率は84.6%となりました。
2015/06/25 15:02
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
2015/06/25 15:02
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,134千円、219,200株、当連結会計年度87,711千円、173,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2015/06/25 15:02
#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2015/06/25 15:02
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
2015/06/25 15:02
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が29.75円増加しております。
3. 従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 219,200株当連結会計年度 173,000株)
2015/06/25 15:02