自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。

2015/06/25 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減少しております。

2015/06/25 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減少しております。

2015/06/25 15:02

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	-	-	-	-

(注)1.当期間における新株予約権の行使による処理には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。

2015/06/25 15:02

#5 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年5月16日)での決議状況(取得期間 平成26年5月19日～平成26年5月19日)	300,000	201,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	282,300	189,141,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	17,700	11,859,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.9	5.9
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	5.9	5.9

2015/06/25 15:02

#6 所有者別状況（連結）

自己株式1,826,171株は、「個人その他」に18,261単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。2015/06/25 15:02

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	-	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2015/06/25 15:02

#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は185百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得189百万円、配当金の支払150百万円、長期借入金の返済51百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金600百万円があった事によります。

2015/06/25 15:02

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,826,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,377,800	73,778	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式173,000株(議決権1,730個)が含まれております。

2015/06/25 15:02

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	9,205,249	-	-	9,205,249
自己株式
普通株式(注1、2,3)	1,763,071	282,300	46,200	1,999,171

(注1)自己株式の普通株式の増加282,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

2015/06/25 15:02

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

2015/06/25 15:02

#12 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/06/25 15:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があったことによります。

2015/06/25 15:02

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,134千円、219,200株、当連結会計年度87,711千円、173,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/25 15:02

#15 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/06/25 15:02

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が29.75円増加しております。
3. 従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 219,200株 当連結会計年度 173,000株)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 244,753株、当連結会計年度 197,921株

2015/06/25 15:02