長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連

2016/06/28 15:31

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	151,988	151,988	0.73	-
1年以内に返済予定のリース債務	34,265	31,935	1.06	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	508,014	356,026	0.73	平成29年～32年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	67,175	36,112	1.06	平成29年～32年

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/06/28 15:31

#3 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は306百万円(前年同期は210百万円の収入)となりました。これは主に自己株式売却による収入34百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払147百万円があった事によります。

2016/06/28 15:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し13,221百万円となりました。これは主に当社新社屋建設に関する建設仮勘定の減少1,071百万円、投資有価証券の売却による減少74百万円、リース資産償却による減少34百万円、繰延税金資産の減少78百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建物の増加985百万円、現金及び預金の増加254百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加148百万円、未払費用の増加66百万円、支払手形及び買掛金の増加20百万円があったものの、長期借入金の減少151百万円、未払金の減少82百万円、繰延税金負債の減少74百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて198百万円増加し11,398百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少79百万円、退職給付に係る調整累計額の減少65百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円があったものの、業績好調による利益剰余金の増加327百万円や自己株式の減少34百万円があった事によります。

2016/06/28 15:31

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後3年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ等)により、リスクのヘッジをいたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2016/06/28 15:31