固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	111,192	159,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,151,644	43,299
合計	1,262,836	202,480

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2016/06/28 15:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/06/28 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
旧社屋解体費用	66,508千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は214百万円(前年同期比691百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入335百万円、投資有価証券の売却による収入37百万円、貸付金の回収による収入26百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出335百万円、投資有価証券取得による支出81百万円などがあった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/28 15:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
会員権等評価損	3,215		-
固定資産除却損	22,014		-
その他	9,486		9,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 15:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
会員権等評価損	3,215		-
固定資産除却損	22,014		-
その他	9,627		29,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 15:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産

2016/06/28 15:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:31