有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,460 千円		- 千円
未払事業税等	1,936		14,261
貸倒引当金	16,854		25,884
未払賞与	77,310		95,573
役員賞与引当金	-		4,629
投資有価証券評価損	654		599
役員退職慰労引当金	4,087		3,905
棚卸資産評価損	20,767		21,783
工事損失引当金	20,210		19,783
株式報酬費用	9,819		8,699
会員権等評価損	3,215		-
固定資産除却損	22,014		-
その他	9,486		9,665
繰延税金資産小計	287,818		204,786
評価性引当額	△55,567		△59,774
繰延税金資産合計	232,250		145,011
繰延税金負債
前払年金費用	△65,240		△55,723
その他有価証券評価差額金	△51,918		△12,971
繰延税金負債合計	△117,158		△68,695
繰延税金資産(負債)の純額	115,092		76,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.27		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.26		△0.56
住民税均等割	28.91		1.45
評価性引当額	△63.81		0.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	41.14		0.66
税額控除	-		△5.49
その他	1.74		0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.63		31.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,566千円減少し、法人税等調整額が4,281千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。