有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,077 千円		101,460 千円
未払事業税等	1,929		1,936
貸倒引当金	27,342		16,854
未払賞与	91,169		77,310
役員賞与引当金	8,553		-
投資有価証券評価損	722		654
退職給付引当金	38,515		-
役員退職慰労引当金	4,510		4,087
棚卸資産評価損	33,309		20,767
工事損失引当金	33,241		20,210
株式報酬費用	8,064		9,819
会員権等評価損	3,547		3,215
固定資産除却損	-		22,014
その他	15,582		9,486
繰延税金資産小計	367,567		287,818
評価性引当額	△80,742		△55,567
	286,824		232,250
繰延税金負債
前払年金費用	-		△65,240
その他有価証券評価差額金	△43,398		△51,918
繰延税金負債合計	△43,398		△117,158
繰延税金資産(負債)の純額	243,425		115,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		8.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97		△14.26
住民税均等割	0.56		28.91
評価性引当額	△9.43		△63.81
抱合せ株式消滅差益	△19.76		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.95		41.14
その他	△2.39		1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.28		37.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,006千円減少し、法人税等調整額が13,186千円、その他有価証券評価差額金が5,297千円、繰延ヘッジ損益が117千円、それぞれ増加しております。