有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	16,852 千円		12,861 千円
貸倒引当金	26,722		164,933
未払賞与	103,755		102,547
役員賞与引当金	7,201		9,277
投資有価証券評価損	13,099		12,857
棚卸資産評価損	25,724		30,926
工事損失引当金	10,833		9,409
株式報酬費用	9,004		14,277
その他	8,781		8,194
繰延税金資産小計	221,975		365,284
評価性引当額	△76,771		△225,208
繰延税金資産合計	145,204		140,075
繰延税金負債
前払年金費用	△15,009		△10,665
その他有価証券評価差額金	△188,247		△83,322
繰延税金負債合計	△203,256		△93,988
繰延税金資産(負債)の純額	△58,052		46,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40		△4.52
住民税均等割	1.05		1.70
評価性引当額	0.83		30.50
税額控除	△4.41		△10.44
その他	△0.19		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67		48.14