有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	15,290千円		18,961千円
貸倒引当金	20,388		20,893
未払賞与	100,408		105,789
役員賞与引当金	13,503		15,303
棚卸資産評価損	31,215		38,345
工事損失引当金	7,734		9,331
株式報酬費用	32,304		34,401
減損損失	1,047		2,964
関係会社株式評価損	7,800		7,800
ゴルフ会員権評価損	6,736		6,934
資産除去債務	14,498		14,912
譲渡損益調整	-		12,829
その他	15,767		13,995
繰延税金資産小計	266,695		302,463
評価性引当額	△112,074		△123,758
繰延税金資産合計	154,621		178,704
繰延税金負債
前払年金費用	△26,116		△36,647
資産除去債務に対応する除去費用	△679		△544
譲渡損益調整	-		△209
その他有価証券評価差額金	△428,008		△319,266
繰延税金負債合計	△454,804		△356,667
繰延税金資産(負債)の純額	△300,183		△177,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.58 △5.94 △0.67 △1.14 1.62 2.17 - - - - △0.19 27.05		30.62% 0.16 △5.30 △1.99 △2.83 1.01 0.97 △3.45 △3.05 △0.27 △0.83 △1.53 13.51
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除
住民税均等割
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
連結子会社合併による税務上の繰越欠損金
連結子会社合併による影響額
法人税等還付金額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。