有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,068 千円		9,640 千円
貸倒引当金	18,497		18,875
未払賞与	72,839		65,702
役員賞与引当金	5,823		5,970
棚卸資産評価損	43,025		46,803
工事損失引当金	11,879		10,916
株式報酬費用	18,179		22,566
その他	16,204		11,858
繰延税金資産小計	187,519		192,334
評価性引当額	△87,978		△94,601
繰延税金資産合計	99,540		97,732
繰延税金負債
前払年金費用	△9,301		△12,033
その他有価証券評価差額金	△201,141		△191,284
繰延税金負債合計	△210,442		△203,317
繰延税金資産(負債)の純額	△110,901		△105,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 1.27 △8.42 6.19 3.95 △0.02 33.59
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率