長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/28 15:22

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	151,988	328,614	1.08	-
1年以内に返済予定のリース債務	31,935	22,733	0.56	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	356,026	500,331	1.08	平成30年～33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	36,112	13,379	0.56	平成30年～31年

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 業績等の概要

財務活動の結果使用した資金は294百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは主に自己株式売
却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった
事によります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務(長期)の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰延税金負債の増加64百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証券評価差額金の増加164百万円があった事によります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後3年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ等)により、リスクのヘッジをいたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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