純資産
連結
- 2015年3月31日
- 111億9998万
- 2016年3月31日 +1.77%
- 113億9813万
- 2017年3月31日 +3.68%
- 118億1719万
個別
- 2015年3月31日
- 107億4122万
- 2016年3月31日 +2.35%
- 109億9388万
- 2017年3月31日 +3.91%
- 114億2334万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務(長期)の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰延税金負債の増加64百万円があった事によります。2017/06/28 15:22
純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証券評価差額金の増加164百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は82.9%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/28 15:22
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2017/06/28 15:22
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61,499千円、 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2017/06/28 15:22 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算日の市場価格等に基づく時価法2017/06/28 15:22
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/28 15:22
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,551.93円 1,591.77円 1株当たり当期純利益金額 65.80円 50.39円
2. 従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 121,300株 当連結会計年度 57,000株)