純資産
連結
- 2017年3月31日
- 118億1719万
- 2018年3月31日 +6.6%
- 125億9710万
- 2019年3月31日 -0.84%
- 124億9091万
個別
- 2017年3月31日
- 114億2334万
- 2018年3月31日 +6.79%
- 121億9884万
- 2019年3月31日 -1.78%
- 119億8196万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.財政状態2019/06/24 14:56
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し14,012百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、1,521百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて106百万円減少し12,490百万円となりました。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/24 14:56
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2019/06/24 14:56 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。2019/06/24 14:56
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/24 14:56
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/24 14:56
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,681.82円 1,684.85円 1株当たり当期純利益 69.79円 66.07円
2.従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 15,390株、当連結会計年度 0株)