#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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#4 役員の報酬等: 当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は持っておりません。
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は次の通りです。即ち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役(監査等委員を除く。)が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しております。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えております。なお、第93期の経常利益は目標860百万円に対し、実績は1,011百万円でした。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長久保田寿治であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、上記売上高の増加を中心に、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は898百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。経常利益は1,011百万円(前連結会計年度比29.0%増)、経常利益率は12.0%となり、期初予想の10%を超えました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
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