仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛品	33,946千円	26,029千円

2019/06/24 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し14,012百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加213百万円、商品及び製品の増加136百万円、仕掛品の増加106百万円などがあったものの、投資有価証券の減少421百万円、のれんの減少301百万円、現金及び預金の減少190百万円などがあった事によります。
(負債)

2019/06/24 14:56

#3 資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/24 14:56

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/24 14:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/24 14:56