り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の売上高が104,563千円増加し、売上原価は118,433千円増加し、売上総利益は13,870千円減少し、販売費及び一般管理費が10,200千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「流動資産」に表示していた
2021/11/15 13:06