- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
2022/07/27 13:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセス事業」の売上高は160,063千円減少、「ウェブ事業」の売上高は111,453千円減少、「検査機事業」の売上高は37,863千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/27 13:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
2022/07/27 13:39- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/27 13:39 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して認識しております。
2022/07/27 13:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/27 13:39- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また,収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/27 13:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………主として先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/27 13:39 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,071,023 |
| 契約資産(期首残高) | 377,023 |
| 契約資産(期末残高) | 344,427 |
| 契約負債(期首残高) | 115,997 |
契約
資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約
資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/27 13:39 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産 | 7,725,131 | 7,632,375 |
| 合計 | 7,725,131 | 7,632,375 |
(注)全社
資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/27 13:39 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/07/27 13:39- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに西武電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
2022/07/27 13:39- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/07/27 13:39- #16 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2022/07/27 13:39- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 1,068 千円 | | 9,640 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △210,442 | | △203,317 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △110,901 | | △105,585 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 26,458 千円 | | 27,590 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 43,025 | | 46,803 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 6,389 | | 7,657 |
| 工事損失引当金 | 11,879 | | 10,916 |
| 繰延税金負債合計 | △201,141 | | △224,994 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △87,343 | | △80,931 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し16,152百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて504百万円増加し2,301百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加し13,850百万円となりました。
b.経営成績
2022/07/27 13:39- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた732,852円は、「受取手形」344,047千円、「電子記録債権」388,804千円として組み替えております。
2022/07/27 13:39- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,570,361千円は、「受取手形及び売掛金」3,178,753千円、「電子記録債権」391,607千円として組み替えております。
2022/07/27 13:39- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/07/27 13:39- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
2022/07/27 13:39- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,256,862千円 | 1,420,200千円 |
| 期待運用収益 | 25,137 | 28,404 |
| 退職給付の支払額 | △91,406 | △81,126 |
| 年金資産の期末残高 | 1,420,200 | 1,459,621 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/07/27 13:39- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ……時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
2022/07/27 13:39- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,444,241 | 1,444,241 | - | |
| 資産計 | 1,444,241 | 1,444,241 | - | |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 125,215 | 124,852 | △362 | |
(1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「1年内償還予定の社債」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2022/07/27 13:39- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,836.03円 | 1,878.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 59.06円 | 55.41円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
