退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っています。一方、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2026/06/22 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△319,266		△387,654
退職給付に係る資産	△60,702		△111,206
在外子会社の留保利益	△48,121		△63,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△191,909	△352,817
退職給付に係る負債	66,550	74,637

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

2026/06/22 15:45