有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当該事業年度における当社の監査は、財務会計、技術、法律の専門的知識を有する社外取締役3名で構成される監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
当該事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

氏 名	開催回数	出席回数
中井 淳夫	13回	13回
高木 敏行	10回	10回
大木奈央子	10回	10回

中井淳夫氏は、他社において財務部門の経験を有し、複数社の監査役を歴任しており、財務会計に関する知識と経験を有しています。
高木敏行氏は、大学教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しています。
大木奈央子氏は、弁護士資格に基づく法律知識や見識及び経験を有しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)が、監査等委員会の指示監督の下で監査実務を担当し、会社の組織諸制度及び業務が法令及び社内諸規則等に準拠し、効率的に正しく行われているかを公正かつ独立の立場で検証、評価及び助言を行い、適法かつ適正な経営諸活動を確保し、経営目標の効果的な達成に資することを目的として実施しています。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善を要する事項についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しています。
また、監査等委員、会計監査人、内部監査室を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
湯浅 敦
島村 哲
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名となっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しています。これ等の検証により、解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	32	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な判断を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しました。