有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・純投資目的以外の株式についての保有方針
当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。
・検証及び保有の適否
政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しております。
2018年8月27日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した7銘柄については純投資株式に区分し、相手先企業や市場への影響等を配慮しつつ、当該株式の売却を進めます。
ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	6	647,135

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	4,462	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	6,045

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
極東貿易㈱	151,409	757,049	(保有目的)提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため (定量的な保有効果)※2	有
	243,617	362,626
㈱ヒラノテクシード	101,279	101,082	(保有目的)営業上の取引関係強化 (定量的な保有効果)※2 (株式の増加理由)相手企業の持株会を通じて増加	有
	175,213	273,226
㈱アバールデータ	60,000	60,000	(保有目的)事業関係、共同の開発や製作の協業等の関係強化 (定量的な保有効果)※2	有
	107,700	159,960
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	35,303	35,303	(保有目的)当社の主要取引銀行、長期的な事業関係維持強化 (定量的な保有効果)※2	有
	55,249	89,351
凸版印刷㈱	22,800	42,683	(保有目的)事業関係強化 (定量的な保有効果)※2 (株式の増加理由)相手企業の持株会を通じて増加	無
	38,099	37,262
新日鐵住金㈱	13,949	13,226	(保有目的)当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持 (定量的な保有効果)※2 (株式の増加理由)相手企業の持株会を通じて増加	有
	27,256	30,904
岩崎電気㈱	-	3,700	(保有目的)事業関係の強化	無
	-	6,079

(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	50,170	-	-
非上場株式以外の株式	7	227,748	3	48,567

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	739	0	0
非上場株式以外の株式	6,796	0	31,375

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱インフォメーションクリエーティブ	100,000	60,000
帝国通信工業㈱	46,400	56,468
三光産業㈱	130,000	52,260
東京鐵鋼㈱	16,000	19,904
中外炉工業㈱	7,950	13,936
㈱みずほフィナンシャルグループ	33,000	5,652
コクサイエアロマリン㈱	87,000	50,170