有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。
また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。
なお、2024年3月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は168人です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| プロセス事業 | 124 | [7] |
| ウェブ事業 | 109 | [14] |
| 検査機事業 | 60 | [2] |
| オプティクス事業 | 79 | [10] |
| その他 | 35 | [5] |
| 全社(共通) | 43 | [2] |
| 合計 | 450 | [40] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 277 | [11] | 48.2 | 19.4 | 6,484 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| プロセス事業 | 95 | [3] |
| ウェブ事業 | 75 | [5] |
| 検査機事業 | 58 | [2] |
| オプティクス事業 | 20 | [0] |
| 全社(共通) | 29 | [1] |
| 合計 | 277 | [11] |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。
また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。
なお、2024年3月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は168人です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.8 | 40.0 | 62.9 | 71.6 | 44.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。