有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料…………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(受注生産品)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事(受注生産品)
工事完成基準
7.重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ヘッジ方針…借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取
引は行なっておりません。
④ヘッジ有効性の評価…特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しておりま
す。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。