半期報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2025年10月17日の取締役会において、応用光研工業株式会社(以下「応用光研工業」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 応用光研工業株式会社
事業の内容 : 放射線測定機器、合成光学結晶の製造販売ならびに輸出入等
②企業結合を行った主な理由
当社は、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力しています。応用光研工業の有する計測機器などの事業と、当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出可能と見込まれることから、同社を子会社化しました。
③企業結合日
2025年10月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 822,000千円

取得原価 822,000千円

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,149千円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.04%)
(3)株式の取得価額の総額 500,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年11月14日～2026年2月27日
(5)取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による買付け
(6)その他必要な事項 その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、
当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する