有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・純投資目的以外の株式についての保有方針
当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。
・検証及び保有の適否
政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しております。
2019年8月26日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。
ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	7	567,064

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	54,438	相手企業との事業上の取引関係を強固とし中長期的な発展を図るため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	23,783

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
極東貿易㈱	151,409	151,409	保有企業は、国内外の鉄鋼関連事業において、協業してビジネス展開を行い、共同で市場への参入やシェア拡大・確保を図るなど重要な取引先であります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	196,074	243,617
㈱アバールデータ	60,000	60,000	保有企業は、検査機事業における検査装置関連の仕入先であり、重要な取引先であります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	126,000	107,700
㈱ヒラノテクシード	101,542	101,279	保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装置の主要販売先であります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	109,766	175,213
㈱テクノスマート	72,400	-	保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装置の主要販売先であります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	50,318	-
凸版印刷㈱	24,160	22,800	保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装置の主要販売先であります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	無
	40,010	38,099
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	27,303	35,303	保有企業は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、株式を保有することで緊密な協力関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	31,152	55,249
日本製鉄㈱	14,849	13,949	保有企業は、当社設立時の出資者かつ長期にわたる鉄鋼関連事業の重要なビジネスパートナーであります。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。	有
	13,742	27,256

(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3. 日本製鉄㈱、凸版印刷㈱、㈱ヒラノテクシードの株式の増加は、上記の保有目的に基づき相手企業の持株会に継続して加入していることによるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	50,170	1	50,170
非上場株式以外の株式	7	187,254	7	227,748

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	739	-	-
非上場株式以外の株式	6,172	11,496	15,600

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。