有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により認識した収益は以下の通りであります。
(原価比例法により認識した収益)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の売上高 576,147千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。原価比例法により認識した収益は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。このため、工事に対する専門的な知識を有する工事担当部署の責任者による一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事が一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。