有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第9条「多様性の確保」の方針の下、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用方針をとることで多様な人財の確保に努め、海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地採用の人材で構成しています。管理職登用におきましても個人の属性に拘ることなく実績を重視し、選抜しています。
また、全ての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を求めることが結果として中核人材の多様性確保につながるものと考えており、優秀な人材の確保が結果としてサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処し、サステナビリティの向上に結びつくものと認識しています。
そのような方針の下、経営コンサルティング会社、役員、人事部メンバー、組合委員長を主体とするコアメンバーが主体的となり、各事業部、部門、事業所から選抜されたサブメンバーと打合せ、意見を吸い上げることにより、“より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革”を実行するとともに、併せて若手従業員の給与見直しを行いました。また、ITの活用による教育インフラの整備、専門の外部講師による部長対象の上級管理職研修、課長対象の管理職研修も積極的に進め、従業員の能力向上意欲を醸成する社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、従前以上に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が順守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、“あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材”を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。
さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を確立し、さらに充実したよりよい制度への改善を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。また業務内外問わずグループ会社間でのコミュニケーションも活発化し、グループの結束の向上につながっています。
事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第9条「多様性の確保」の方針の下、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用方針をとることで多様な人財の確保に努め、海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地採用の人材で構成しています。管理職登用におきましても個人の属性に拘ることなく実績を重視し、選抜しています。
また、全ての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を求めることが結果として中核人材の多様性確保につながるものと考えており、優秀な人材の確保が結果としてサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処し、サステナビリティの向上に結びつくものと認識しています。
そのような方針の下、経営コンサルティング会社、役員、人事部メンバー、組合委員長を主体とするコアメンバーが主体的となり、各事業部、部門、事業所から選抜されたサブメンバーと打合せ、意見を吸い上げることにより、“より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革”を実行するとともに、併せて若手従業員の給与見直しを行いました。また、ITの活用による教育インフラの整備、専門の外部講師による部長対象の上級管理職研修、課長対象の管理職研修も積極的に進め、従業員の能力向上意欲を醸成する社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、従前以上に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が順守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、“あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材”を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。
さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を確立し、さらに充実したよりよい制度への改善を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。また業務内外問わずグループ会社間でのコミュニケーションも活発化し、グループの結束の向上につながっています。
事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。