解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

2026/06/19 14:22

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億79百万円増加し、1,388億91百万円となりました。主な増減は、原材料価格の下落を主因とする買掛金の減少14億42百万円、設備関係等の未払金の増加9億24百万円及び未払消費税等の増加6億80百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110億56百万円増加し、1,651億71百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加148億69百万円及び剰余金の配当による減少57億81百万円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えております。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40%を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

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