剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。2021/06/25 13:13

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円減少し、1,222億53百万円となりました。主な増減は、返済による短期借入金の減少56億12百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加18億75百万円、増益に伴う課税所得の増加による未払法人税等の増加12億97百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億79百万円増加し、1,249億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益122億11百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が4億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少しております。また、自己株式の取得により自己株式が40億円増加しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30%を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

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