営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が593百万円減少し、営業利益が395百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ399百万円増加しております。

2015/08/06 9:45