#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が593百万円減少し、営業利益が395百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ399百万円増加しております。
2015/08/06 9:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は411億56百万円、前年同期に比べ26億97百万円の増収(前年同期比107.0%)となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、電力料金や物流費の上昇などによるコストの増加が約5億80百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約14億円となり、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べ8億23百万円の増益となる23億87百万円(前年同期比152.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円(前年同期比177.8%)、償却前経常利益では46億86百万円(前年同期比117.6%)となりました。
営業面では、平成27年3月に開催した「エフピコフェア2015」の高評価を受け、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、CO2削減による環境への取組みや人件費の高騰に対応した業務合理化提案と共に、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。
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