四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
一方で、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税以降の個人消費の長期的な低迷など、経済環境は依然として予断を許さない状況で推移しております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器)を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料容器(エコトレー、エコAPET容器)ともども販売数量を伸ばしております。特にPPSAシリーズ(新透明PP容器)は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、OPET容器や新透明PP容器の品揃えを充実し、従来品であるOPS容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器や売り場で食材の見栄えがする惣菜容器なども販売数量を伸ばしております。
さらに、汎用製品につきましても販売数量を大きく伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当第1四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比108.4%、売上高は前年同期比107.3%となりました。
売上が集中する春の行楽シーズンには、製品出荷量が前年年末並みにまで増加いたしましたが、前連結会計年度に運用を開始した福山クロスドックセンター・八王子配送センターなど、過去5年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより配送業務を滞りなく行うことができました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、平成26年10月から「エフピコみやこひも株式会社」をグループに迎えるなど、商品調達力の強化と取扱量の増加に努め、前年同期比106.2%となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は411億56百万円、前年同期に比べ26億97百万円の増収(前年同期比107.0%)となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、電力料金や物流費の上昇などによるコストの増加が約5億80百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約14億円となり、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べ8億23百万円の増益となる23億87百万円(前年同期比152.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円(前年同期比177.8%)、償却前経常利益では46億86百万円(前年同期比117.6%)となりました。
営業面では、平成27年3月に開催した「エフピコフェア2015」の高評価を受け、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、CO2削減による環境への取組みや人件費の高騰に対応した業務合理化提案と共に、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。
物流面では、前連結会計年度に福山クロスドックセンター・八王子配送センターからの出荷を開始しており、八王子配送センターは、今後の需要拡大に向け二期工事を進め、平成27年9月の完成予定となっております。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、平成27年5月には当社グループ独自の配送システムを含むIT活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。
生産面では、中部PETリサイクル工場隣接地に新工場を建設しております。この新工場は、回収したPET透明容器やPETボトルからリサイクルPETフレークを生産し、これを原材料としたシートの押出を経てエコAPET容器を成型する一貫生産を行う他、OPETシート押出3号機、4号機及び製品成型機を設置しOPET透明容器の生産拠点としても機能するものであり、平成28年3月の稼働を目指しております。
この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年6月末現在グループ全体で370名(障がい者雇用数641名)及び業務提携先に44名の雇用の機会を提供しており、平成27年3月には当社グループの取り組みが評価され、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。
(用語説明)

マルチFP (MFP)容器	:	-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド (MSD)容器	:	マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器	:	二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+80℃
新透明PP容器	:	標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
PPSAシリーズ	:	嵌合フードパック 新透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器	:	従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器 耐熱温度+80℃
エコトレー	:	スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(平成4年販売開始)
エコAPET容器	:	スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(平成24年販売開始)
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター	:	お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37億72百万円増加し2,004億2百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金29億91百万円増加、建物及び構築物10億70百万円増加、機械装置及び運搬具18億円増加、有形固定資産その他15億37百万円増加、現金及び預金12億49百万円減少及び流動資産その他15億45百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億90百万円増加し1,144億87百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び長期借入金34億74百万円増加、流動負債その他26億55百万円増加及び買掛金15億1百万円減少によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて7億81百万円増加し、859億14百万円となりました。
これは、主に利益剰余金5億36百万円増加及びその他有価証券評価差額金2億43百万円増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より12億49百万円減少し、124億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、22億31百万円(前年同期は16億27百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益23億52百万円と減価償却費22億99百万円及び未収入金の減少17億68百万円などによる資金の増加、売上債権の増加29億90百万円、仕入債務の減少15億1百万円及び法人税等の支払額16億23百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、47億97百万円(前年同期は46億1百万円の支出)となりました。
これは主にエフピコ総合研究所の完成時支払い、筑西工場・鹿児島工場のAPET押出装置の取得及び関東配送センター・中部配送センター建物取得などの有形固定資産の取得による支出47億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、13億15百万円(前年同期は18億3百万円の資金獲得)となりました。
これは主に長期借入れによる収入60億円及び短期借入金の純増加による収入6億円と、長期借入金の返済による支出31億25百万円、配当金の支払額10億54百万円及びリース債務の返済による支出11億3百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。
このような状況下、当社グループは、生産部門において産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。今後も、生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。