有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161億52百万円増加し1,966億29百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金22億78百万円、たな卸資産8億23百万円、有形固定資産129億9百万円及びのれん8億75百万円の増加、他方、現金及び預金24億42百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて110億82百万円増加し1,114億96百万円となりました。これは主に買掛金19億31百万円、借入金70億32百万円及び未払金8億36百万円の増加等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億70百万円増加し851億33百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金7億34百万円増加及び当期純利益63億29百万円の計上、他方、剰余金の配当23億38百万円による減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より24億42百万円減少し、137億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、169億12百万円(前期に比べ10億68百万円の資金減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益99億31百万円と減価償却費111億35百万円及び仕入債務の増加14億20百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加21億72百万円、未収入金の増加13億56百万円、たな卸資産の増加5億90百万円及び法人税等の支払額34億54百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、183億97百万円(前期に比べ66億30百万円の支出増加)となりました。
これは主に福山クロスドックセンター、八王子配送センター、総合研究所等の取得による支出182億3百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、9億57百万円(前期に比べ31億63百万円の支出減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入175億円と、短期借入金の純減少による支出31億84百万円、長期借入金の返済による支出87億78百万円、配当金の支払額23億39百万円及びリース債務の返済による支出41億53百万円などによるものであります。
③ 資金需要について
当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は233億76百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。