四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による財政・金融政策等により景気回復への期待感が高まっているものの、4月に実施された消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費マインドの低下、原材料価格の高騰や電力料の値上げなどがあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、販売面では、平成26年3月に開催した「エフピコフェア2014」の成果もあり、新デザイン容器や新機能容器をはじめ、当社オリジナル製品(マルチFP、マルチソリッド、OPET透明容器、新透明PP容器)は、機能面での優位性(耐油性・耐熱性等)をお客様に評価いただき、リサイクル原料製品(エコトレー、エコAPET)ともども販売数量を伸ばしております。
新透明PP容器のうち、特に71サイズにまでラインナップを広げたPPSAシリーズは、従来品と比較して透明性が向上し耐熱性にも優れ、電子レンジ加熱による新たな商品作りが出来ることから、需要の拡大を見込んでおります。汎用透明容器では、OPETフードパック26サイズ、新透明PPフードパック19サイズを上市し、嵌合タイプの新透明PPフードパックの上市も進め、従来品であるOPSフードパックからの切り替えを図っております。
一方で、汎用製品を中心とした価格競争は落ち着きを取り戻しつつあるものの、前第3四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による一時的な買い控えによる影響もあり、製品売上数量は前期比97.5%、製品売上高は前期比99.3%となりました。なお、4、5月は数量、売上高ともに前年割れですが、6月は数量、売上高ともに前年を上回っております。
商品売上高は、物流ネットワークの整備・充実と同時に商品調達力の強化と取扱量の増加に努め、共同配送事業先も増加しましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったため、前期比97.5%となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は384億59百万円、前期と比べ4億74百万円の減収(前期比98.8%)となりました。
利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間よりもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前期に比べ約3億円増加したほか、電力料の値上りによるコスト増加が約2億円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約2億円となりました。他方、弁当・惣菜容器の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前期に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約4億円となりましたが、コストの増加をカバーするには至らず、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前期に比べ2億82百万円の減益となる15億63百万円(前期比84.7%)、当期純利益は9億7百万円(前期比81.6%)、償却前経常利益では39億84百万円(前期比98.0%)となりました。
営業面では、前期はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当期は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
物流面では、前期の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼動に続き、平成26年7月には福山クロスドックセンターの倉庫機能が稼働し、同年11月にはクロスドック機能も稼働を開始いたします。また、新たな物流拠点として平成26年10月の稼動を予定している八王子センターにつきましても順調に建設が進んでおります。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築し、調達からお届けするまでの流通全体でのコスト低減と安定供給をお客様に提供してまいります。
生産面では、平成26年4月にOPET透明容器のシート押出機2号機及び製品成型機4ラインを増設し、新透明PP容器生産ラインの増設も進めております。この他、当社の強みである競争力(価格・品質・機能)を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、平成26年12月には開発研修棟が完成予定です。
平成26年6月には、PETリサイクル事業拡充に向けて、西日本ペットボトルリサイクル株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。同社は、使用済みPETボトルから純度の高い再生PET樹脂を生産する技術力を有していることから、中部PETリサイクル工場に加え、西日本の重要な生産拠点の一つとして位置付けております。
さらには、中部PETリサイクル工場エリアにおいて、APET製品及びOPET製品の生産工場建設を検討しており、リサイクルPETフレークの生産からシート押出を経てエコAPET製品を成型する一貫生産拠点の来期稼働を目指しております。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成26年4月より業務提携先が運営する松本選別センター(長野県松本市)が稼働しており、平成26年6月末現在グループ全体で368名(障がい者雇用数641名)及び業務提携先43名に雇用の機会を提供しております。
(用語説明)

マルチFP(MFP)	:	-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド(MSD)	:	マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器	:	二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+80℃
新透明PP容器	:	標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
PPSAシリーズ	:	嵌合フードパック 新透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器	:	従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器 耐熱温度+80℃
エコトレー	:	スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(平成4年販売開始)
エコAPET	:	スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(平成24年販売開始)
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター	:	お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億70百万円減少し、149億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、16億27百万円(前年同期は30億63百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益15億9百万円と減価償却費24億21百万円及び仕入債務の増加5億15百万円などによる資金の増加、売上債権の増加26億50百万円及び法人税等の支払額15億3百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、46億1百万円(前年同期は31億60百万円の支出)となりました。
これは主にOPETシート押出2号機、製品成型機4ライン等の設備導入及び福山クロスドッグセンター等の建設などの有形固定資産の取得による支出43億36百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、18億3百万円(前年同期は5億89百万円の資金獲得)となりました。
これは主に借入金等の純増加額40億80百万円と配当金の支払額13億10百万円及びリース債務の返済による支出9億65百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による消費者の動向、為替の変動などによる原材料コストの上昇や電力料の値上がりなど、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社は、新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのお客様へのコスト低減の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。