四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、市況の影響による物価上昇等により実質可処分所得が伸び悩み、その他電力料金の高騰や天候不順の影響もあって4月の消費税増税以降消費は回復せず、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、販売面では、「エフピコフェア2014」(平成26年3月開催)の成果もあり、新デザイン容器や新機能容器をはじめ、当社オリジナル製品(マルチFP、マルチソリッド、OPET透明容器、新透明PP容器)は、機能面での優位性(耐油性・耐熱性等)をお客様に評価いただき、リサイクル原料製品(エコトレー、エコAPET)ともども販売数量を伸ばしております。特にPPSAシリーズ(新透明PP容器)は、従来品と比較して透明性が向上し耐熱性にも優れ、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりとともに採用が広がっております。汎用透明容器では、OPETフードパック、新透明PPフードパックの上市に加え、嵌合タイプの新透明PPフードパックも上市し、従来品であるOPSフードパックからの切り替えを進めております。
一方で、汎用製品を中心とした価格競争は落ち着きを取り戻したものの、前第3四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による買い控えによる影響、天候不順による消費不振等もあり、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおいて生産する製品の売上数量は前期比99.3%、売上高は前期比100.9%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の売上高は、物流ネットワークの整備・充実と同時に商品調達力の強化と取扱量の増加に努めたことにより共同配送事業先も増加しましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったことにより、前期比96.9%となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は803億97百万円、前期と比べ1億17百万円の減収(前期比99.9%)となりました。
利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間からもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前期に比べ約7億円増加したほか、電力料金の値上りによるコスト増加が約3.6億円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約2.1億円となりました。他方、弁当・惣菜容器の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前期に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約9億円となりましたが、コストの増加をカバーするには至らず、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前期に比べ3億71百万円の減益となる47億41百万円(前期比92.7%)、四半期純利益は29億91百万円(前期比96.2%)、償却前経常利益では98億79百万円(前期比101.8%)となりました。
営業面では、前年度はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当期は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、売上高の増加と利益率の向上を図っております。また「株式会社みやこひも」を平成26年10月1日より「エフピコみやこひも株式会社」としてグループに迎え、包装資材用品の販売拡大を進め競争力を強化してまいります。
物流面では、前期の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼働に続き、平成26年8月には福山クロスドックセンターからの出荷を開始し、在庫保管効率の向上に加え出荷業務の大幅な改善が始まっております。新たな物流拠点である八王子配送センターは、平成26年9月末に一期工事が完了し同年11月末にはケース出荷を開始いたします。また、平成27年2月にはピッキング出荷機能の稼働を予定しており、さらに平成27年8月の完成に向けて二期工事が進んでおります。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築し、メーカー調達からユーザー様にお届けするまでの流通全体でのコスト低減と安定供給を提供してまいります。
生産面では、従来製品から、当社にしかない素材によるオリジナル製品へのシフトを図るべく、平成26年4月にOPET透明容器のシート押出機2号機及び製品成型機4ラインを増設し、新透明PP容器生産ラインの増設も進んでおります。この他、当社の強みである競争力(価格・品質・機能)を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、平成26年12月には開発研修棟が完成予定です。
平成26年6月には、西日本ペットボトルリサイクル株式会社を連結子会社とし、PETリサイクル事業の拡充を図っております。
さらには、中部PETリサイクル工場エリアにおいて、APET製品及びOPET製品の生産工場を建設し、回収したPET透明容器やPETボトルからリサイクルPETフレークを生産し、シート押出を経てエコAPET製品を成型する一貫生産拠点の来期稼働を目指しております。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成26年9月末現在グループ全体で367名(障がい者雇用数638名)及び業務提携先に43名の雇用の機会を提供しております。
(用語説明)

マルチFP(MFP)	:	-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド(MSD)	:	マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器	:	二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器 耐熱温度+80℃
新透明PP容器	:	標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
PPSAシリーズ	:	嵌合フードパック 新透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器	:	従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器 耐熱温度+80℃
エコトレー	:	スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(平成4年販売開始)
エコAPET	:	スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(平成24年販売開始)
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター	:	お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億3百万円増加し、162億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、46億84百万円(前年同期は76億85百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益46億46百万円と減価償却費51億37百万円及び仕入債務の増加7億61百万円などによる資金の増加、売上債権の増加45億36百万円及び法人税等の支払額14億91百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、56億61百万円(前年同期は39億58百万円の支出)となりました。
これは主にOPETシート押出2号機、製品成型機4ライン等の設備導入及び福山クロスドッグセンター等の建設などの有形固定資産の取得による支出53億88百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、10億79百万円(前年同期は74百万円の資金獲得)となりました。
これは主に長期借入れによる収入100億円と短期借入金の純減少による支出9億円、長期借入金の返済による支出46億71百万円、配当金の支払額13億45百万円及びリース債務の返済による支出20億2百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による消費者の動向、為替の変動などによる原材料コストの上昇や電力料金の値上がりなど、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社は、新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのお客様へのコスト低減の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。