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四半期報告書-第53期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/06 11:17
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税に加え、円安の進行による食料品や日用品などの生活必需品の物価の上昇により実質可処分所得が減少しているため消費者の節約志向が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、販売面では、新デザイン容器や新機能容器をはじめ、当社オリジナル製品(マルチFP、マルチソリッド、OPET透明容器、新透明PP容器)は、耐油性や耐熱性等の機能面での優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料製品(エコトレー、エコAPET)ともども販売数量を伸ばしております。特にPPSAシリーズ(新透明PP容器)は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりとともに採用が広がっております。透明蓋やフードパックなどの透明容器においては、OPETや新透明PPでの品揃えを充実し、従来品であるOPSからの切り替えを進めております。
一方で、汎用製品を中心とした価格競争は今期に入り落ち着きを取り戻したものの、前第3四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による買い控えの影響、天候不順による消費不振等もあり、当社グループにおいて生産する製品の当第3四半期連結累計期間の売上数量は前期比101.1%、売上高は前期比102.5%となりました。
なお、四半期連結会計期間毎の製品売上数量の前年同期比の推移は、第1四半期97.5%、第2四半期101.1%、第3四半期104.4%となっております。
平成26年12月には出荷が大幅に改善し前年同月比108.4%の出荷量となりましたが、平成26年8月に運用を開始した福山クロスドックセンターおよび同年11月より運用を開始した八王子配送センターなど、過去5年間に増強した物流ネットワークにより年末の出荷ピークを滞りなく乗り切ることができました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第3四半期連結累計期間の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加に努め共同配送事業先も増加しましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったことにより、前期比98.8%となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,273億63百万円、前期と比べ19億50百万円の増収(前期比101.6%)となりました。
利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間からもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前期に比べ約9億円増加したほか、電力料金の値上りによるコスト増加が約5億円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約12億20百万円となりました。他方、新製品や当社オリジナル製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前期に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約20億40百万円となりましたが、コストの増加をカバーするには至らず、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前期に比べ5億84百万円の減益となる84億18百万円(前期比93.5%)、四半期純利益は53億99百万円(前期比98.7%)、償却前経常利益では164億57百万円(前期比102.3%)となりました。
なお、四半期連結会計期間毎の営業利益の前年同期比の推移は、第1四半期83.9%、第2四半期80.3%、第3四半期93.2%となっており、第2四半期を底に回復に向かっております。
営業面では、前年度はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当期は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、売上高の増加と利益率の向上を図っております。また「株式会社みやこひも」を平成26年10月1日より「エフピコみやこひも株式会社」としてグループに迎え、包装資材用品の販売拡大を進めております。平成27年3月11・12・13日には東京ビッグサイトにて「エフピコフェア2015」を開催し、お客様へ最新の製品情報と商品情報、そして全国の売り場情報を提案するべく準備を進めております。
物流面では、前期の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼働に続き、平成26年8月には福山クロスドックセンターからの出荷を開始し、在庫保管効率の向上に加え出荷業務の大幅な改善を行っております。また、東日本の新たな物流拠点である八王子配送センターは、平成26年11月末にケース出荷を開始いたしました。平成27年2月にはピッキング出荷の開始を予定しており、さらに規模を拡大するために、平成27年8月の完成に向けて二期工事が進んでおります。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けする流通全体でのコスト低減と安定供給を提供してまいります。
生産面では、従来素材であるOPS透明容器から、当社にしかないオリジナル素材による透明容器へのシフトを図るべく、平成26年4月にはOPET透明容器のシート押出2号機及び製品成型機4ラインを増設し、新透明PP容器生産ラインの増設も進んでおります。さらに、中部PETリサイクル工場隣接地を取得し、回収したPET透明容器やPETボトルからリサイクルPETフレークを生産し、シート押出を経てエコAPET製品及びOPET製品を成型する一貫生産拠点の来年度中の稼働を目指し、工場の建設を進めております。
この他、当社の強み(価格・品質・機能)を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、平成26年12月にはエフピコ総合研究所が完成いたしました。この施設は研究開発能力を向上させるのみならず、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
平成26年6月には、西日本ペットボトルリサイクル株式会社を連結子会社とし、PETリサイクル事業の拡充を図っております。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成26年12月末現在グループ全体で366名(障がい者雇用数638名)及び業務提携先に43名の雇用の機会を提供しております。
(用語説明)
マルチFP(MFP):-40℃~+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド(MSD):マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器:二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器
耐熱温度+80℃
新透明PP容器:標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
PPSAシリーズ:嵌合フードパック 新透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器:従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器
耐熱温度+80℃
エコトレー:スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(平成4年販売開始)
エコAPET:スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(平成24年販売開始)
フードパック:スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター:お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター

(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より21億21百万円減少し、140億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、64億98百万円(前年同期は88億34百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益83億1百万円と減価償却費80億39百万円及び仕入債務の増加55億18百万円などによる資金の増加、売上債権の増加148億8百万円及び法人税等の支払額33億82百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、121億32百万円(前年同期は77億41百万円の支出)となりました。
これは、主にOPETシート押出2号機、製品成型機4ライン等の設備導入、福山クロスドックセンター、八王子配送センター及び総合研究所の建設などの有形固定資産の取得による支出118億1百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、35億13百万円(前年同期は35百万円の資金獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入155億円と、短期借入金の純減少による支出6億84百万円、長期借入金の返済による支出59億26百万円、配当金の支払額23億13百万円及びリース債務の返済による支出30億60百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
需要の拡大に対応するために、新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
投資予定金額着手及び完了予定年月完成後の
増加能力
会社名設備の内容総額既支払額資金調達方法着手完了
提出会社中部新工場
(岐阜県安八郡輪之内町)
PET透明容器生産工場の新設11,000-自己資金
及び借入金
平成27年2月平成28年3月PET透明容器の生産能力が約21%増加

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社は、新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのお客様へのコスト低減の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

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