文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82億16百万円増加し1,804億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金20億93百万円、たな卸資産13億23百万円、有形固定資産99億94百万円及び繰延税金資産4億71百万円の増加、他方、受取手形及び売掛金58億52百万円、のれん3億97百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億36百万円増加し1,004億14百万円となりました。これは主に未払金12億86百万円、長期借入金70億48百万円及びリース債務(長短)33億74百万円の増加、他方、買掛金18億19百万円、短期借入金50億89百万円及び未払法人税等11億35百万円の減少等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億80百万円増加し800億62百万円となりました。これは、当期純利益61億37百万円の計上、他方、剰余金の配当26億70百万円による減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億93百万円増加し、161億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、179億81百万円(前期に比べ21億74百万円の資金増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益98億83百万円と減価償却費97億3百万円及び売上債権の減少57億71百万円などによる資金の増加、たな卸資産の増加13億18百万円及び仕入債務の減少19億66百万円及び法人税等の支払額53億45百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、117億66百万円(前期に比べ13億9百万円の支出減少)となりました。
これは主に配送センター・ピッキングセンター設備等の取得による支出115億68百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、41億20百万円(前期に比べ15億41百万円の支出増加)となりました。
これは主に借入金の純増加額19億58百万円による資金の増加、配当金の支払26億69百万円及びリース債務の返済による支出34億8百万円などによる資金の減少によるものであります。
③ 資金需要について
当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は202億57百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。