(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	189百万円		62百万円
賞与引当金	209		169
退職給付引当金	553		602
役員退職慰労引当金	382		401
投資有価証券評価損	60		120
未払費用否認額	228		572
その他	326		251
繰延税金資産小計	1,950		2,180
評価性引当額	△276		-
繰延税金資産合計	1,674		2,180
繰延税金負債
受取保険金	-		△74
その他有価証券評価差額金	△187		△295
繰延税金負債合計	△187		△369
繰延税金資産の純額	1,486		1,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額の増減	0.2		△4.9
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。