(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社は、主として確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△3,560	百万円
(2)	年金資産	1,288
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,271
(4)	未認識数理計算上の差異	150
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△13
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,134
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△2,134

(注)連結子会社の退職給付債務の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		498	百万円
(1)	勤務費用	426
(2)	利息費用	49
(3)	期待運用収益(減額)	△15
(4)	過去勤務債務の費用処理額	21
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	16

(注)確定拠出型の退職金制度を採用している連結子会社の掛金拠出額は、勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられたものを除く)

	退職給付債務の期首残高	2,770	百万円
	勤務費用	180
	利息費用	41
	数理計算上の差異の発生額	54
	退職給付の支払額	△33
	退職給付債務の期末残高	3,012

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられたものを除く)

	年金資産の期首残高	1,064	百万円
	期待運用収益	15
	数理計算上の差異の発生額	11
	事業主からの拠出額	79
	退職給付の支払額	△16
	年金資産の期末残高	1,155

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	期首における退職給付に係る負債	565	百万円
	退職給付費用	109
	退職給付の支払額	△50
	制度への掛金の拠出額	△16
	期末における退職給付に係る負債	608

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(原則法を採用した制度に係るもの)
	積立型制度の退職給付債務	3,012	百万円
	年金資産	1,155
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,857
	(簡便法を採用した制度に係るもの)
	積立型制度の退職給付債務(簡便法)	384
	年金資産(簡便法)	241
	積立型制度の純額	143
	非積立型制度の退職給付債務(簡便法)	465
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(簡便法)	608
	退職給付に係る負債(原則法+簡便法)	2,465
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,465

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	289	百万円
	利息費用	41
	期待運用収益	△15
	数理計算上の差異の費用処理額	36
	過去勤務費用の費用処理額	△6
	確定給付制度に係る退職給付費用	343

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	156	百万円
	未認識過去勤務費用	△6
	合 計	150

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	共同運用資産(注)	88.0	%
	債券	3.8
	株式	8.1
	その他	0.1
	合 計	100.0

(注)生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は188百万円であります。