- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/29 10:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/29 10:08- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。
2016/06/29 10:08- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。
2016/06/29 10:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:08 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:08- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:08- #8 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
2016/06/29 10:08- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:08- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 10:08- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 114百万円 | | 150百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △573 | | △369 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,445 | | 1,744 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,223百万円 | | 922百万円 |
| その他 | 963 | | 1,020 |
| 繰延税金資産の総額 | 4,836 | | 4,689 |
| 評価性引当額 | △1,841 | | △1,395 |
| 繰延税金負債との相殺 | △639 | | △432 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,355 | | 2,861 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債計 | △688 | | △477 |
| 繰延税金資産との相殺 | 639 | | 432 |
| 繰延税金負債の純額 | △48 | | △44 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2016/06/29 10:08- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の減少額は、遊休不動産(旧神辺研究所他)から事業用不動産への振替による減少(125百万円)と減価償却による減少(25百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2016/06/29 10:08- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。2016/06/29 10:08 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2016/06/29 10:08- #17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。2016/06/29 10:08 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,155百万円 | 1,231百万円 |
| 期待運用収益 | 17 | 18 |
| 退職給付の支払額 | △63 | △51 |
| 年金資産の期末残高 | 1,231 | 1,285 |
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:08 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 10:08 - #21 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
2016/06/29 10:08- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2016/06/29 10:08- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2016/06/29 10:08- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,047.04円 | 2,202.56円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 152.89円 | 224.54円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
