建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

2016/06/29 10:08

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

2016/06/29 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年

2016/06/29 10:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	8百万円		97百万円
機械装置及び運搬具	50		66

2016/06/29 10:08

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	267百万円	267百万円
機械装置及び運搬具	699	699

2016/06/29 10:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1) 建物の増加	中部エコペット工場	4,805	百万円
		八王子配送センター2期工事	3,061
		関東配送第3センター第1棟	755
		中部第1センター第2棟	520
	(2) 構築物の増加	中部エコペット工場	196
	(3) 機械及び装置の増加	関東下館工場/押出機等	770
		福山PS第6工場/押出機等	745
		中部工場/透明PPシート製造装置等	735
	(4) 土地の増加	中部独身寮用地	140
		筑西独身寮用地	99
	(5) リース資産の増加	成型用金型	1,136
	(6) 建設仮勘定の増加	中部エコペット工場/機械設備工事等	1,453
		筑西独身寮	359

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2016/06/29 10:08

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2016/06/29 10:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:08

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 土地の賃貸料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。
(2) 不動産(建物)の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
3.㈱HYコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100%を所有している会社であります。

2016/06/29 10:08