固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 10:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

2016/06/29 10:08

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

2016/06/29 10:08

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

2016/06/29 10:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円		-百万円

2016/06/29 10:08

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	8百万円		97百万円
機械装置及び運搬具	50		66
その他	34		87
小計	92		251
(売却損)
機械装置及び運搬具	1百万円		1百万円
その他	41		1
小計	43		2
合計	135		254

2016/06/29 10:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 10:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,340百万円		1,649百万円
固定資産-繰延税金資産	1,014		1,212
固定負債-繰延税金負債	48		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

2016/06/29 10:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の減少額は、遊休不動産(旧神辺研究所他)から事業用不動産への振替による減少(125百万円)と減価償却による減少(25百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/06/29 10:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:08