当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地92百万円及び建物7百万円であります。
なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。

2019/06/27 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(利益の状況)
当連結会計年度の利益増減要因は、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たことによる利益改善の一方、原材料費の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなど、コストが増加しました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ10億64百万円の増益となる139億49百万円(前期比108.3%)、経常利益は前期に比べ13億12百万円の増益(※1)となる148億61百万円(前期比109.7%)、償却前経常利益は280億31百万円(前期比111.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、エフピコグループ間の連携によるシナジー効果を高めるために、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転した際の、旧本社不動産売却による特別利益計上に加え、一部連結子会社を対象とした退職金制度を充実させたことによる特別損失計上等により99億1百万円(前期比107.9%)となりました。
なお、2018年5月2日の「平成30年3月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に対して、営業利益は3億50百万円の未達(期初計画比97.5%)、経常利益は61百万円の超過(期初計画比100.4%)となりました。差異の主な要因は、輸入PETの追加値上がりおよび価格転嫁、オリジナル製品の販売伸長によるMIX改善、生産部門における生産性改善、2018年7月に発生した西日本豪雨災害の影響による全国的な輸送単価の高騰、設備投資に対する補助金収入等によるものです。

2019/06/27 9:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	196	221
制度変更に伴う影響額(退職給付費用(特別損失))	-	823
退職給付の支払額	△90	△133

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 9:15