有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するもとのして中小企業退職金共済制度に加入しております。
当期に一部の連結子会社を対象として退職金制度(確定給付制度)の充実を図るべく、制度の変更を実施しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,519百万円	3,615百万円
勤務費用	219	224
利息費用	15	13
数理計算上の差異の発生額	42	93
退職給付の支払額	△181	△149
退職給付債務の期末残高	3,615	3,796

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,358百万円	1,408百万円
期待運用収益	20	21
数理計算上の差異の発生額	10	△15
事業主からの拠出額	108	110
退職給付の支払額	△90	△74
年金資産の期末残高	1,408	1,449

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	933百万円	1,015百万円
退職給付費用	196	221
制度変更に伴う影響額(退職給付費用(特別損失))	-	823
退職給付の支払額	△90	△133
制度への掛金の拠出額	△24	△23
事業譲受による影響額	-	34
退職給付に係る負債の期末残高	1,015	1,937

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(原則法を採用した制度に係るもの)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,615百万円	3,796百万円
年金資産	1,408	1,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,206	2,347

(簡便法を採用した制度に係るもの)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(簡便法)	505百万円	516百万円
年金資産(簡便法)	289	277
積立型制度の純額	216	238
非積立型制度の退職給付債務(簡便法)	799	1,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(簡便法)	1,015	1,937
退職給付に係る負債(原則法+簡便法)	3,222	4,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,222	4,284

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	219百万円	224百万円
利息費用	15	13
期待運用収益	△20	△21
数理計算上の差異の費用処理額	99	76
簡便法で計算した退職給付費用(注)	196	1,044
確定給付制度に係る退職給付費用	510	1,338

(注)当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の簡便法で計算した退職給付費用には連結子会社で退職金制度を変更した事による影響額823百万円が含まれており、連結損益計算書の特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△67百万円	32百万円
合 計	△67	32

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	188百万円	221百万円
合 計	188	221

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
共同運用資産(注)	86.0%	86.0%
債券	5.8	6.1
株式	7.8	7.5
その他	0.4	0.4
合 計	100.0	100.0

(注)生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)239百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)257百万円であります。