有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,422百万円	3,519百万円
勤務費用	219	219
利息費用	12	15
数理計算上の差異の発生額	△5	42
退職給付の支払額	△129	△181
退職給付債務の期末残高	3,519	3,615

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,285百万円	1,358百万円
期待運用収益	19	20
数理計算上の差異の発生額	△3	10
事業主からの拠出額	107	108
退職給付の支払額	△49	△90
年金資産の期末残高	1,358	1,408

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	855百万円	933百万円
退職給付費用	139	196
退職給付の支払額	△37	△90
制度への掛金の拠出額	△24	△24
退職給付に係る負債の期末残高	933	1,015

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(原則法を採用した制度に係るもの)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,519百万円	3,615百万円
年金資産	1,358	1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,160	2,206

(簡便法を採用した制度に係るもの)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(簡便法)	498百万円	505百万円
年金資産(簡便法)	289	289
積立型制度の純額	209	216
非積立型制度の退職給付債務(簡便法)	724	799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(簡便法)	933	1,015
退職給付に係る負債(原則法+簡便法)	3,094	3,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094	3,222

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	219百万円	219百万円
利息費用	12	15
期待運用収益	△19	△20
数理計算上の差異の費用処理額	101	99
簡便法で計算した退職給付費用	139	196
確定給付制度に係る退職給付費用	453	510

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△102百万円	△67百万円
合 計	△102	△67

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	256百万円	188百万円
合 計	256	188

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
共同運用資産(注)	86.7%	86.0%
債券	5.7	5.8
株式	7.3	7.8
その他	0.3	0.4
合 計	100.0	100.0

(注)生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度239百万円であります。