負債
連結
- 2020年3月31日
- 1231億9600万
- 2021年3月31日 -0.77%
- 1222億5300万
個別
- 2020年3月31日
- 1245億7900万
- 2021年3月31日 +0.1%
- 1247億900万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:13 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2021/06/25 13:13
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2021/06/25 13:13
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,584 877 0.18 2022年4月~2027年2月 その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)営業保証金(固定負債「その他」) 18,000145 18,000151 △0.050.01 -当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。 合計 80,487 73,611 - -
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 2,293 2,658 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金その他 △308- △533△98 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金 723 888 退職給付に係る負債 1,332 1,405 役員退職慰労引当金 171 185 繰延税金資産合計 4,058 4,783 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △373 △632 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億36百万円増加し、2,472億34百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加25億37百万円、福山配送センター及び中部ハブセンターの倉庫増築工事などによる有形固定資産の増加33億26百万円であります。2021/06/25 13:13
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円減少し、1,222億53百万円となりました。主な増減は、返済による短期借入金の減少56億12百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加18億75百万円、増益に伴う課税所得の増加による未払法人税等の増加12億97百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億79百万円増加し、1,249億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益122億11百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が4億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少しております。また、自己株式の取得により自己株式が40億円増加しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/06/25 13:13
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2021/06/25 13:13
(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,937百万円 2,018百万円 退職給付費用 308 442 制度への掛金の拠出額 △25 △40 退職給付に係る負債の期末残高 2,018 2,308 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)1年以内返済予定の長期借入金21,575百万円を含んでおります。2021/06/25 13:13
(*2)流動負債の部に計上されているリース債務2,057百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2021年3月31日) - #10 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務2021/06/25 13:13
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。