有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	128百万円		169百万円
賞与引当金	223		263
退職給付引当金	676		688
役員退職慰労引当金	121		141
投資有価証券評価損	120		74
未払費用否認額	704		927
その他	425		500
繰延税金資産小計	2,400		2,765
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	2,293		2,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△308 -		△533 △98
繰延税金負債合計	△308		△632
繰延税金資産の純額	1,984		2,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.2
住民税均等割	0.3		0.3
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.1