有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	118百万円		157百万円
賞与引当金	301		323
退職給付引当金	706		708
投資有価証券評価損	30		31
未払費用否認額	1,024		1,275
その他	529		579
繰延税金資産小計	2,711		3,077
評価性引当額	△106		△109
繰延税金資産合計	2,604		2,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△568 △28		△391 △9
繰延税金負債合計	△597		△401
繰延税金資産の純額	2,007		2,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.4
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。