有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	129百万円		128百万円
賞与引当金	223		223
退職給付引当金	646		676
役員退職慰労引当金	109		121
投資有価証券評価損	96		120
未払費用否認額	653		704
その他	328		425
繰延税金資産小計	2,186		2,400
評価性引当額	△8		△106
繰延税金資産合計	2,178		2,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521		△308
繰延税金負債合計	△521		△308
繰延税金資産の純額	1,656		1,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△3.4
住民税均等割	0.3		0.3
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.6