有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	100百万円		116百万円
賞与引当金	272		294
退職給付引当金	696		710
投資有価証券評価損	79		51
未払費用否認額	808		903
その他	623		545
繰延税金資産小計	2,581		2,623
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	2,475		2,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△479 △66		△379 △47
繰延税金負債合計	△546		△427
繰延税金資産の純額	1,928		2,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△6.2
住民税均等割	0.2		0.3
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		24.0