有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	102百万円		99百万円
賞与引当金	191		198
退職給付引当金	578		613
役員退職慰労引当金	347		97
投資有価証券評価損	98		96
未払費用否認額	522		574
その他	409		342
繰延税金資産合計	2,250		2,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520		△761
繰延税金負債合計	△520		△761
繰延税金資産の純額	1,729		1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.1
住民税均等割			0.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.5