有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	169百万円		100百万円
賞与引当金	263		272
退職給付引当金	688		696
役員退職慰労引当金	141		173
投資有価証券評価損	74		79
未払費用否認額	927		808
その他	500		450
繰延税金資産小計	2,765		2,581
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	2,658		2,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△533 △98		△479 △66
繰延税金負債合計	△632		△546
繰延税金資産の純額	2,026		1,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△10.9
住民税均等割	0.3		0.2
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		19.5